本日、私どもアイサワ工業はお陰さまで創業１１４周年を迎えることとなりました。ここに、お得意様をはじめ協力企業・関係者の皆様、地元岡山の皆様及び先輩・役職員に、謹んで御礼申し上げます。
　４月１５日、埼玉県八潮市の県道陥没事故により通行止めが続いていた６００メートル区間が、片側一車線で通行を再開しました。昨年一月の事故以来、約一年三か月ぶりの通行止め解除だそうです。事故現場となった下水道管は、２０２１年に点検が実施され「直ちに補修の必要はない」と評価されていました。この管は５０年の耐用年数に対して４２年しか経っておらず、評価区分は「Ⅱ（中度）」に分類されていました。定められた基準に基づいて点検が行われていたにもかかわらず、事故は防ぐことができませんでした。
私が東京支店を担当していた１９９４年に「東京２３区の下水道普及率がほぼ１００％となり概成した」という話を聞きました。「下水道普及の概成」とは、各戸の排水が下水道管にほぼつながることを意味すると聞き、「概成という言葉があるのだな」と思ったことを記憶しています。
また、その時、下記のようにも思いました。

・衣食住、という言葉があるが、土木の仕事も環境・衛生を含めた「住」を支える重要な役割を果たしていること。
・下水道事業の場合は、面整備のため「概成１００％」は把握できるが、その他の公共事業の場合はどうなるのか。「概成」の基準を決めなければ、新設が永遠に続いていくのではないかと思ったこと。

９０年代以降、住民生活に大きな影響を及ぼす局地的な異常気象による集中豪雨・高潮、頻発する地震により発生する大規模災害に、我々は対応してきました。加えて時間がたつにつれ、老朽化に伴って発生する陥没・倒壊への対応が、日本全国で、しかも同時に必要となる事態も予想されます。そうなると、戦後復興を前提にした現在の公共事業執行体制では適切な対応が困難になります。その上に、人口減少に伴う税収減、技術者・職人等の支え手不足が重なれば、今までの「健康で快適な住環境」を維持することが難しくなり、先進国として存立するための前提が揺らいでくる可能性すらあります。
弊社は現在、第七次経営基本方針に基づく五か年計画の三年目であり、その基本方針を「風を吹かせる」と定めて様々な改革を進めてきました。その根底にあるのは、「このままでは日本国が危ない」という危機感を役職員が共有しているからであります。社内体制を整備して人材を効率的に育成し、技術を磨き、地域社会の新規のニーズに対して敏感に反応して、今まで以上に建設を通して世の中に貢献していきたいと考えております。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和8年5月15日
取締役社長
逢澤　寛人