企業倫理について
当社は創業以来、常に社会への貢献を企業活動の基本として『安全第一』と『誠実な施工』をモットーに、環境保全活動にも真剣に取り組んでまいりました。このたびコンプライアンスだけでなく、企業の社会的責任を果たすべく、企業行動規範を策定しました。役職員一人一人がこの理念を十分理解し、良識ある行動することを通じて企業倫理の徹底を図っていきます。
1．企業行動規範
第1 建設業の社会的使命・役割の遂行
- 社会資本等整備の遂行
建設活動を通じて、社会資本や住宅、産業用施設等の整備を行い、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献する。 - 顧客の満足と信頼の獲得
良質で安全な建設生産物を、最適な施工により適正価格で提供するとともに、十分な説明責任を果たし、顧客の満足と信頼を獲得する。 - 品質の確保と向上
建築基準法等の法令や契約を遵守することは元より、誠実に事業に取り組み、品質の確保と向上に努める。 - 建設技術力の維持・向上
有用な技術開発に積極的に取り組み、建設技術力の維持・向上に努める。 - 健全な企業体質の確立
建設業が社会的使命・役割等を遂行していくためには、その事業活動を通じ、適正な利潤を護得する等、健全な企業体質を保持し、多くの関係者の満足を得る必要がある。このため、工事発注者や設計者を含めた関係者全員において、価格と品質、工期等について十分な相互理解と協力体制の構築に努める。
第2 公正かつ誠実な企業活動
- 公正な営業活動の実践
工事等の営業活動においては、刑法、独占禁止法等に違反する談合・贈賄等の行為は一切行わない。又いわゆるダンピング受注等公正な競争を妨げる行為も行わない。 - 適正な生産体制の構築
工事の施工にあたっては、建設業法等の法令を遵守する。専門工事業者や資材納入業者等の協力会社とは公正な取引を行い、その役割分担と責任範囲を明確にし、生産体制の適正化を実践する。 - 反社会的勢力の排除
社会の安全や秩序を揺るがす反社会的勢力とは、いかなるものであっても対決する姿勢を堅持するとともに、一切の関係を排除する。 - 知的財産等の保護
他者の知的財産権や機密情報を尊重するとともに、事業活動を行う上で取り扱う情報を適切に管理する。 - 適正な財務報告の実行
企業の取引や資産状況について、正確かつ適正な会計処理と記録を行い、財務報告の適正性と信頼性を確保する。 - 政治、行政との透明な関係の確立
政治、行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理法等の法令の趣旨を踏まえ、透明で適正な関係を確立する。
第3 人間の尊重
- 魅力ある労働環境の創出
技術者・技能者を始め建設生産を担う人々のために、雇用・労働条件の改善・向上に努め、仕事にやりがいと誇りを持つために不可欠な「ゆとり」と「豊かさ」を実現し、魅力ある労働環境の創出に努める。 - 安全衛生対策の強化・充実
労働災害や労働疾病を防止し、建設業に携わる人々の安全と健康を確保するため、徹底して、安全衛生対策の強化・充実を図る。 - 差別や不当な取扱いの禁止
国籍、性別、信条などを理由として、雇用管理や処遇について、いかなる差別や不当な取扱いも行わない。 - 多様な個性や能力を尊重した人事処遇、人材育成の推進
多様な人材の個々の能力が十分に発揮される人事処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図る。
第4 社会との共生
- 社会との広範なコミュニケーションの実施
株主・顧客・取引先等を始め、広く社会とのコミュニケーションを積極的に実施し、企業活動についての相互理解を促進して、社会から信頼され必要とされる「開かれた企業」を目指す。 - 社会貢献活動の積極的な展開
災害時の緊急対応など、地域社会の安全・安心に資する活動を始め、良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に展開する。 - 環境問題への取り組み強化
建設副産物の発生抑制やリサイクルの推進等に努めるとともに、環境負荷の少ない施工方法や省エネ技術等の開発への取り組みを強化し、地球環境の保全や温暖化防止のために行動する。 - 国際活動における現地への貢献
国際的な事業活動においては、国際ルールおよび当該国の法律の遵守はもとより、現地の文化・慣習を尊重するとともに、相互信頼を促進し、当該国の経済社会の発展に貢献する。
2．推進体制
第1．企業倫理委員会の設置
社長、各本部長および営業本部営業管理室長で組織される企業倫理委員会を設置し、企業行動規範の周知徹底を目指すとともに、万一不祥事発生時の対応、再発防止策の検討等を実施する。
第2．企業倫理相談窓口の設置および担当部署
会社の企業行動規範に関する相談や改善、提案および情報提供等の窓口を設置する。又担当部署を任命し、企業倫理委員会の事務局として企業行動規範の浸透を図るべく、全社員の教育、研修活動を行う。
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